食事手当とは？そのメリットや支給方法について
みなさんは 食事手当 について ご存知ですか？
食事手当とは、 就業時にかかる 飲食費 を 企業側が負担 する 福利厚生 のことをいいます。
福利厚生 には、 通勤手当の支給、 住宅手当 ・ 家賃補助、 医療・保険 のほか、自己啓発支援 や 育児・介護休暇制度 などさまざまなものが ありますが、 食事手当はそのなかでも 人気の高い福利厚生 のひとつです。
雇用保険 や 健康保険 が義務付けられているのに対して、 食事手当 を導入するかどうかは 企業側の判断 によるのですが、 そのメリットは多くあります。
食費を 企業側が 負担することで、 社員の 経済的負担を減らす ことができ、 従業員目線で 会社に対する満足度 も高まります。 そしてなにより、 社員の健康 を気遣うことができるというのも 大きなポイントです。
食事内容が 偏りがちな 社員の健康 もサポートできますし、 社員同士のコミュニケーション が増えれば仕事にも プラスの影響 を与えます。
採用時に 食事手当の有無を ひとつの判断材料 として考慮する人 もいるため、 企業側としても得られる メリット は多いのです。
では実際に、 食事手当は どのように支給 されるのでしょうか？
その 支給方法 はさまざまですが、 代表なものを挙げると、 社員食堂 、 仕出し弁当 、 チケットサービス 、 現金支給 などがあります。
移動時間もかからず、 外食よりも安く食事を提供 できますが、 その一方で 運営コスト や 人件費 などが継続的にかかるため、 リモートワーク などで 出勤数が減少傾向 の企業では コスト負担 の少ない別の サービス へ切り替える企業も多いようです。
注文すると 会社までお弁当を届けてくれる ので、 社内で昼食 をとる人数が多い場合は 有効です。 設備投資も必要なく 、 企業向けのプラン を用意している業者も 多いため、 企業側としても 気軽に取り入れやすいサービス です。
提携している飲食店 で使用できる 食事券 や 電子カード を配布するタイプのものです。 アプリなどで管理 もしやすく、 外勤者が多い場合に 有効なサービス です。
お弁当や チケット などではなく、 現金 を支給します。 現金なので一人ひとりが 好きなものを選択できる メリット はありますが、本当に食事のために 使われるかどうか分からない デメリット があるのに加え、 支給額は給与 とみなされ 課税対象 になります。
課税の話が出たので、 食事手当の額 についても 少しお話します。
食事手当を 福利厚生費として計上 するには ２つの条件 があります。
一つは 「企業が負担するのは 月額３５００円以下（税抜） であること」
もう一つは「 従業員が 食事代の半分以上を自己負担 すること 」です。
つまり、 企業負担額が１ヶ月あたり ３５００円の場合は、 従業員が３５００円以上 自己負担 すれば、 課税対象 にはなりません。
夕食・夜食に関しては、 お弁当などの 現物支給に限り 全額が非課税 。
深夜勤務者に関しても、 現金での支給 は 課税対象 になります。
現物支給 をするか、それが難しい場合は １食３００円（税抜）以下 であれば 福利厚生費 として 計上が可能 です。
課税対象 になってもよいのであれば、 上限金額を気にする必要は ありませんが、 課税対象になるのを避けたい場合は 現金での支給は避け、 支給額の計算 や 支給内容の確認 をきちんとするようにしましょう。
というわけで今回は 食事手当 についてお話ししました。
食事手当 の 支給方法 はご紹介したようにさまざまで、 どのような形で導入するかは 企業によって異なります。 企業向けのサービス を展開している業者も多く、 幅広い選択肢があるので、 自社のスタイルに 合ったものを取り入れてみる必要が ありそうですね。
ご紹介した「 仕出し弁当 」の導入検討するなら「 おべんとねっと 」が便利です。
導入費用 や 固定費 が ０円 なので 企業側でコスト負担 がありません。
システム利用料金 は お弁当代金に上乗せ されており 利用者(従業員)が注文をする時に お弁当代金と一緒に支払います。
もちろん会社側の 食事手当 の 設定も可能 なので、 1食あたりの負担額を調整して 福利厚生費として計上 することもできます。
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