健康経営 優良法人とは？健康経営優良法人による取り組み事例もご紹介！
働き方改革によって仕事と生活のバランスをきちんととることが推進され、 健康経営 という言葉も注目されるようになりました。
今回は健康経営とはそもそも何なのか、健康優良法人による取り組みなども詳しくご紹介していきます。
健康経営とは、企業が戦略的に従業員の健康の維持・促進のために投資することで企業の長期的な発展を目指す経営手法のことです。
高齢化が進み、定年の年齢もどんどん引き上げられている日本では、従業員に健康に過ごしてもらうことは非常に重要なことです。
健康経営に取り組み、従業員の健康増進を図ることは多くのメリットを得ることができます。
メリットの1つとして、生産性の向上があげられます。
従業員一人ひとりが心身ともに健康であれば、仕事に意欲的に取り組んでもらうことができ、企業全体の生産性を向上させることができます。
また、健康経営に取り組むことは離職率を下げることにもつながります。
労働人口が減少している中で、従業員の離職率を下げることは企業にとって大切なことです。
病気や長時間労働などによるストレスによって従業員が働けなくなり、離職してしまうことがないようにするためにも健康経営に取り組む必要があります。
他にも、企業が負担する医療費の負担が軽減される、企業のイメージアップにつながるといったメリットがあります。
健康経営優良法人とは、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を見える化し、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価できるようにすることを目的としています。
認定基準として「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つがあります。
健康経営優良法人の認定を受けると、ロゴマークを企業のPRに使用したり、各地域の優遇措置を受けたりすることができるようになります。
2020年は大規模法人部門で1481法人、中小規模法人部門で4723法人が認定されました。
2015年から経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定・公表しているのが「健康経営銘柄」です。
企業の健康経営の取り組みが株式市場などにおいて適切に評価されることを目的としています。
「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価が行われています。
各業種から1社ずつ選定され、毎年20社から40社ほどが選出されています。
2015年から4年連続で選出されている企業は、「花王株式会社」「テルモ株式会社」「TOTO株式会社」「株式会社大和証券グループ本社」「東京急行電鉄株式会社」「SCSK株式会社」があります。
従業員の健康増進に努めることで、企業は多くのメリットを得ることができます。
そんな中で、特に健康経営に取り組むべき企業の特徴として、次のようなことがあげられます。
企業が定期的に行うストレスチェックにおいて結果が悪いということは、多くの従業員がストレスを抱え、精神的に健康であるとは言えないということになります。
長時間労働やパワハラなどによって従業員がストレスを抱えているならば、その原因を取り除く必要があります。
長期休業者が多いというのも、健康経営に取り組むべき企業の特徴の１つです。
身体的な病気やこころの病気などによって、働くことができずに休業している人が多いというのは、企業の健康に対する取り組みがなされていないことになります。
原因が何かを考え、解決しなければなりません。
人材不足によって一人ひとりの業務が増え労働時間が長くなってしまうことは、従業員の健康に悪影響となります。
健康経営に取り組むことで求人応募者の増加を期待できるだけでなく、貴重な人材の離職率を下げることにもつながります。
熟年の従業員が多く、従業員の平均年齢が高い企業も健康経営に取り組むべきだと考えられます。
年齢が上がるにつれ病気のリスクも高くなるため、企業が積極的に健康に対する取り組みを行い、従業員の健康を増進しなければなりません。
実際に健康経営に取り組み、健康優良法人に認定された企業をいくつかご紹介します。
ネッツトヨタ山陽株式会社は、「けんこうプログラム」と称した運動機会の増進に向けた取り組みを行っています。
社員に電子万歩計を渡し、毎月歩いた歩数の個人別・部署別の実績を公表しています。
また、社員食堂をリニューアルし従業員がリラックスできる環境づくりにも努めました。
障害者支援や地域生活の支援を行っている社会福祉法人大洲育成園は、利用者と共に健康経営を進めながら、地域にその情報を発信しています。
昼食後に利用者の方と一緒に20分の歩行運動を行ったり、受動喫煙に対する取り組みを行ったりして健康経営に努めました。
また、その取り組みを地域に発信していくことで地域住民からの信頼の獲得にもつなげています。
印刷業を行う株式会社笠間製本印刷は、残業時間の削減や経営層の積極的な健康経営への関与によって健康経営優良法人の認定を得ました。
管理職が早めに帰宅する仕組みを作り、他の従業員が帰りやすくしたことで残業時間の大幅な削減に成功しました。
総合不動産会社である東京建物株式会社は、2011年から「100％元気！」というキャッチフレーズを掲げ、会社をあげて健康経営に取り組んでいます。
健康診断受診率を6年連続100％にしたり、長時間労働対策やメンタルヘルス対策も進めたりして、着実に成果を出しています。
また、2018年からは社員の健康に配慮した昼食を提供するため、「おべんとね！っと」を利用しています。
今まで多くの従業員が会社周辺の飲食店で昼食をとっていましたが、そこにはいくつかの問題点がありました。
その内の一つとして、東京建物はオフィス街にあるため昼食時は多くの飲食店が混雑してしまい、お昼休みは行列に並んでいるだけで終わってしまう、というものです。
また、外食だけでは栄養バランスの整った食事をとることは難しく、社員の健康に良くありませんでした。
そこで健康に配慮した仕出し弁当を導入し、社員の健康増進に努めることにしたそうです。
健康的でおいしいお弁当をオフィスまで届けてくれるおべんとね！っとの利用によって、「健康に気を配った食事に対する意識が高まった」といった声が聞かれるようになりました。
また、おべんとね！っとを利用することで社員が外食に行ったり外に買いに行ったりする必要がなくなり、お昼休みにゆっくり過ごすことができるようにもなりました。
東京建物株式会社も健康経営の取り組みの１つとして利用しているおべんとね！っとは、企業の従業員と提携お弁当会社を繋ぐ、お弁当注文・決済代行サービスです。
手軽に導入でき、低価格で利用することができるので、従業員に健康的な食事を提供したい、と考えている企業の方に非常におすすめです。
おべんとね！っとはすでに500社以上の企業に導入されています。
そんなおべんとね！っとの魅力をいくつかご紹介します。
おべんとね！っとは栄養バランスの整ったお弁当をオフィスまで届けてくれます。
今、健康経営に取り組む多くの企業が注目しているのが「スマートミール」です。
スマートミールとは栄養バランスのとれたヘルシーな食事を指し、「スマートミール認証」を受けるためには厳しい基準をクリアする必要があります。
そんな中で弁当業者として初めてこの認証を受けたのが「い和多」というお弁当屋さんです。
おべんとね！っとはそんな「い和多」や、7種類以上のおかずが入ったお弁当の「玉子屋」など全国多数のお弁当屋さんと提携しています。
スマートミール認証弁当の提供は、「第三者認証を受けた健康に配慮する環境の整備」等の支援を行っているということで健康優良法人認定調査の加点対象にもなっています。
おべんとね！っとは栄養・品質管理を徹底し、安心安全のお弁当を提供することを心がけています。
お弁当屋さんの工場を視察して衛生管理や従業員教育などのチェックを実施し、基準を満たしているか厳しく判断しています。
また、各社管理栄養士が栄養バランスを考え、食材やメニューにこだわったお弁当を考えています。
おべんとね！っとは指定されたオフィスに配達可能なお弁当屋さんを無料でご紹介しています。
また、おべんとね！っとの導入に初期費用は必要なく、手軽に導入することができます。
健康経営に取り組むために健康的な昼食を提供したいけど社員食堂を設置するためのコストや場所が足りない、という企業の方に非常におすすめです。
企業の方に必要な業務はほとんどなく、従業員それぞれが自分のスマートフォンやPCから注文するだけでいいので、お弁当の手配にかかる時間を大幅に削減することができます。
使用済みの容器や割り箸はお弁当屋さんが回収してくれるため、企業側がごみの収集や分別を行う必要もありません。
いかがでしたか。
今回は健康経営のメリットや様々な企業の具体的な取り組みについて詳しくご紹介しました。
これから労働人口が減少する中で、企業は従業員の健康を維持・促進することが求められます。
従業員の健康状態に目を向ける健康経営は、今後もますます注目されるでしょう。
健康経営に取り組む第一歩として、健康的な食事の提供を取り入れてみてはいかがでしょうか？
おべんとね！っとを利用すれば煩雑な業務は必要なく、手軽に美味しくて健康的なお弁当を従業員に提供することができます。
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